白山市議会 2020-03-06 03月06日－02号
東松島市は、その後、単独の市民センターとして公民館条例を廃止、地域自治組織が管理運営を行い、その後、指定管理者制度に移行され、運営されているということです。この制度は、民間活力推進の一番の近道であり、子育て繁忙期を過ぎたお母さんや早期退職者など、地域に隠れた人材発掘をし、まちづくりに参画してもらうことが重要なポイントであるということでした。
東松島市は、その後、単独の市民センターとして公民館条例を廃止、地域自治組織が管理運営を行い、その後、指定管理者制度に移行され、運営されているということです。この制度は、民間活力推進の一番の近道であり、子育て繁忙期を過ぎたお母さんや早期退職者など、地域に隠れた人材発掘をし、まちづくりに参画してもらうことが重要なポイントであるということでした。
ここで先述の「消された町村」の中から、地域自治組織に関する記述を紹介したいと思います。 地域自治組織は残ったのかという表題でございますけれども、地域自治組織を旧の町村の区域につくり、一定程度の自主的運営を認めれば、行政組織と一定の職員を残すことができ、新しい住民自治が誕生することが期待できるとした上で、多くの自治体の取り組みを紹介しています。
地域づくり協議会は、地域づくりの活動の場であるコミュニティセンターは、市民と協働のまちづくりを目指す拠点として地域の課題解決を進める地域自治組織であります。
今から30年前、昭和62年に、全国で学校が荒れ始めたと言われ始めたころに、少年事件の凶悪化、行き過ぎた性行動、シンナーなどの薬物、不登校の４つの問題に対して、これらの青少年問題に地域ぐるみで真剣に取り組まなければならないと、当時、ＰＴＡ、学校など教育関連の団体、そして連合町内会という地域自治組織、交通安全協会などの地域ボランティア団体などが子どもたちの健全育成の取り組みを行う組織としてののいちっ子を
この合併する前から上越市は、上越市における地域自治組織の設置に関する検討会を設けて、全市町村に地域自治区を設定しようとしておりました。そしてこの地域自治区の設定後、合併した後、その地域のことは全てその自治区で協議しなければ市は取り扱わないという権限まで与えようとしておりました。
合併協定書第８特別職の職員の身分の扱いの第１項目中に、助役の定数については、２人とし、うち１人は地域自治組織（山中温泉区）を担当するものとする。ただし10年以内とすると記載されています。この協定内容により、山中温泉地区の方々は山中温泉の助役が最低10年は置かれるものと信じていたわけでありますが、現在は置かれておりません。
合併協議会の時点で、上越市における地域自治組織の設置に関する検討会を設置しまして、その検討の結果、合併のときから上越市を除く13町村の区域ごとに自治区を設置するということになりました。
東松島市では、地域づくりの総合拠点として、平成19年から公民館に市民センターを併設し、平成21年度からはその効用を最大限に発揮できるよう、単独の市民センターとし、公民館条例を廃止、地域自治組織が管理運営を行うこととし、指定管理者制度に移行されました。 市の人件費が抑制されたことや地域自治組織の運営により、迅速に住民ニーズに対応できるようにすることが目標でした。
少しでも地域住民の不安を除くために、双方が知恵を出し合って、地域自治組織の山中温泉区長を兼務させる副市長、当時は助役でございました、設置することに合意を見たのであります。この合意は当時、山中町民にとっては大変大きな安心を担保するものでございました。 しかし今日、まことに遺憾ながら、前任者の辞任から約６カ月、山中温泉区担当の副市長がいまだ空席のままでございます。
この中で、大きな課題となりました地域自治組織、温泉や病院の問題などを知恵を出し合い、よい方向で解決ができました。そして、大聖寺川、動橋川の流域が一つに、私たちがつくる水と森のふるさとを目標とする新市建設計画が作成されたところであります。 このような中で、 117回に及ぶお出かけ市長室を開催し、市民の合意もほぼ得られたと考えております。
このことはこのことといたしまして、御指摘になりました近隣政府というような地域の多様化が進んでいく、複雑化していく課題に取り組みますために、包括的な機能を有する新しい地域自治組織、これをつくろうとするものでございまして、こういう議論が出てきたのは市町村合併の過程の議論から出てきておるわけであります。
しかしながら合併後、山中町の区域においてまちづくり推進協議会が設置されました時点で、地域自治組織のあり方について新市の議会で議論されるものと思っております。 なお、地域自治組織につきましては、既に一部の自治体では、さきの地方自治法の改正を受けまして、新たな地域づくりのあり方が検討されております。これは合併を機会に地域の歴史や風土に根差したよりよい地域づくりを模索するものであります。
しかしながら、加賀市と山中町が合併してつくられる地域自治組織については、大詰めの段階になっても依然として非常に観念的で抽象的な情報しか知らされておりません。この地域自治組織あるいは自治区なるものが一体どんなものなのか、市民にはよくわからない状況にあると思うのであります。
今後協議会では、地域自治組織の取り扱い、新市の建設計画、合併協定書などが協議されてまいります。 合併協議も大詰めを迎えてまいりましたことから、今月と来月に再度市内17地区で合併地区説明会を開催させていただき、市民の皆様に新市の概要を説明申し上げるとともに、直接市民の意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。
また、今議会の市長答弁にもありましたが、自治の確立という点で、地域自治組織を新市の中で検討するということも含めて考えますと、住民でできることは住民で行えということで、本来行政が行うべきことをボランティアに任せてしまう危険性がないのかどうか、私は多くの疑問を持っているのであります。 ということでありまして、現時点では今予算案に賛同することはできないのであります。 以上であります。
これからは温泉問題や地域自治組織の調整など、今回の合併の核心部分へと入ってまいります。加賀市も山中町も、議会と首長が情報を共有し、十分に話し合いを重ね、両者の間に温度差が生じないよう共通の認識をしっかり持つがことが大切であると思っております。 また、首長間でも同様に、山中町の田中町長とは毎日のように対話をし、意思の疎通を欠かさぬよう努めております。
これからは、合併の核心である新市の建設計画、新しい市の組織、機構、温泉のあり方、地域自治組織など最重要項目について調整しなければなりません。また、移行のための経費の予算化も必要となってきます。さらなる議員各位のご支援とご協力をお願いするものでございます。 合併協議会における協議結果については、合併協議会だよりにより市民の皆様方に御報告させていただいております。
地方分権を進める上で、地域自治組織をどう活用するかというのが大きなポイントと言われており、これまでのように民間や住民を上からの目線でとらえた支配的な立場で行政を推し進めるのではなく、行政は常に住民、企業、ＮＰＯ、あるいは議会などと同じ目線に立って、日常生活圏を共有している地域社会の課題や相互の存在意義や特性を認めながら、対等の立場に立って共有する資源を活用しながら、協力し合う、いわゆる協働型の政治スタイル
さらに、地域自治組織など不明確な部分もありますので、加賀市・山中町の両住民にとって不公平感を生じさせないように、情報公開を十分に行い、公聴会、説明会などを開くなどして、協議会の中に住民の声が十分に反映されることを強く要望いたしまして、私の提案と質問を終わります。 ○議長（若林幸子君） 大幸市長。 ◎市長（大幸甚君） 宮下議員の御質問にお答えをいたします。
なお、地域自治組織については、地方制度審議会の答申や、次期通常国会での法制化の動きを見極めながら的確に対応してまいります。 次に、今年度から取り組んでいる行政改革、機構改革、新人事制度についてであります。 事業や課題に的確に対応するためには、計画段階から一貫して取り組むことが肝要と考えます。このため、来年度からの定期人事異動は、予算編成に取りかかる10月の実施を予定いたしております。